2022年1月4日
今日において、性暴力被害を相談することは容易ではありません。 法務省法務総合研究所の「犯罪被害実態（暗数）調査」（2020年）によれば、性的事件（セクハラを含む）の被害を受けた人で届け出をした女性は14.3 […]
2022年1月4日
日本では現在（2021年）もなお、性暴力の明確な定義はありません。 刑法では、性犯罪として強制性交等罪、強制わいせつ罪などが処罰の対象として規定されているだけです。 しかし、刑法の「性犯罪」は […]
2022年1月4日
①安全の確保と秘密保持 ②組織的対応 ③守秘義務の遵守 ④DV被害を認識することの困難さ ⑤当事者自らの選択・意思決定の尊重 ⑥社会的関心と地域のネッ […]
2022年1月4日
DVの影響は多岐にわたります。 度重なる外傷や骨折などにとどまらず、鼓膜が破れる、歩行が困難になるなど、日常生活に著しく支障をきたすほどの後遺症に苦しむ人は少なくありません。 けがや病状の程度 […]
2022年1月4日
①被害の顕在化が進み、DV被害者が声を出しやすくなった。 DV関連の相談件数は右肩上がりで増え続け、全国のDVセンターへの相談件数は、DV防止法施行当初の3万6千件（2002年度）から11万9 […]
2022年1月4日
2001年、配偶者暴力防止法（以下、DV法）が制定されました。 従来、DVは「夫婦げんか」や「痴話げんか」程度のものだとして、人権問題とは考えられてきませんでした。 しかし、DV法制定によって […]
